この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Do（以下「当社」といいます。）が提供する業務支援システム「Zipee」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただいた事業者（以下「契約者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件および当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関して別途定める個別の規約、ガイドライン、料金表その他の定め（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供する業務支援システム「Zipee」およびこれに付随する各種サービスをいいます。
- 「契約者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用契約を締結する事業者をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「アカウント」とは、契約者が本サービスを利用するために当社が付与する識別情報および認証情報をいいます。
- 「登録データ」とは、契約者が本サービスを通じて登録・入力・保存する情報をいい、契約者の従業者および契約者が支援する障害福祉サービスの利用者（以下「サービス対象者」といいます。）に関する情報を含みます。
第3条（利用契約の成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申し込みを行うものとします。
- 利用契約は、当社が前項の申し込みを承諾し、その旨を申込者に通知した時、または当社が本サービスの利用に必要なアカウントを発行した時に成立するものとします。
- 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申し込みを承諾しないことがあります。
- 申し込みの内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約または当社との他の契約に違反したことがある場合
- 第14条に定める反社会的勢力等に該当すると当社が判断した場合
- その他、当社が利用契約の締結を相当でないと判断した場合
第4条（アカウントの管理）
- 契約者は、自己の責任において、アカウント（ログインID・パスワード等を含みます。）を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- アカウントの管理が不十分であったこと、第三者による使用があったこと等によって契約者に生じた損害について、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- アカウントの不正利用が判明した場合、契約者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条（利用料金および支払方法）
- 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表または個別の契約に定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 支払いに関する詳細（利用料金の額、支払時期および支払方法等）は、本サービスのお申し込み時に当社が別途提示する料金表または個別の契約に定めるところによります。
- 契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当社が既に受領した利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、理由のいかんを問わず返金しないものとします。
第6条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の契約者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
- 本サービスの全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、翻案し、または模倣する行為、および本サービスと同一もしくは類似するサービス・システムを作成する行為
- アカウントを第三者に利用させる行為、本サービスの利用権を第三者に再許諾・譲渡・転売する行為
- 当社の事前の承諾なく本サービスを通じて取得した情報を商業的に利用する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第7条（本サービスの提供の停止・中断）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって契約者に生じた損害について、故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第8条（利用制限および登録抹消）
- 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要することなく、登録データの全部または一部を削除し、本サービスの利用を制限し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 利用料金の支払いを遅滞し、当社の催告後も相当期間内に支払わない場合
- 当社からの連絡に対し一定期間返答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（退会・契約終了）
- 契約者は、当社所定の方法により、本サービスを退会し利用契約を終了することができます。
- 利用契約が終了した場合の登録データの取扱いについては、第10条に定めるところによります。
第10条（登録データの取扱いおよびバックアップ）
- 登録データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属するものとし、当社は、本サービスの提供、保守、改善および第11条に定める目的のために必要な範囲でこれを取り扱います。
- 当社は、登録データのバックアップにつき合理的な措置を講じるよう努めますが、登録データの保存・管理は契約者の責任において行われるものとし、契約者は、自己の責任において登録データのバックアップを行うものとします。
- 利用契約が終了した場合、当社は、当社所定の期間経過後、登録データを削除することができます。契約者は、利用契約の終了前に、必要な登録データを自らの責任で出力・保存するものとします。
- 障害福祉サービスに関する記録等について法令上の保存義務がある場合、当該義務の履行は契約者の責任において行われるものとします。
第11条（個人情報および利用者情報の取扱い）
- 当社による契約者の個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「個人情報の取扱い（プライバシーポリシー）」によるものとします。
- 登録データのうち、サービス対象者および契約者の従業者等に関する個人情報（要配慮個人情報を含みます。）については、契約者がその取得・管理について責任を負う個人情報取扱事業者となり、当社は、契約者からの委託に基づき、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います。
- 契約者は、登録データに含まれる個人情報について、本人からの同意取得その他の取得手続を含め、適用される法令を遵守する責任を負うものとします。
- 当社は、委託の趣旨を超えて登録データに含まれる個人情報を利用せず、適切な安全管理措置を講じるとともに、これを取り扱う従業者に対して必要かつ適切な監督を行います。
第12条（知的財産権）
- 本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供する一切のソフトウェア、プログラム、文章、画像、商標、ロゴその他のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 当社は、契約者に対し、本規約に基づき本サービスを利用契約の期間中に限り利用することを許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権を契約者に譲渡するものではありません。
- 契約者が前条（禁止事項）もしくは本条に違反し、または当社その他の第三者の知的財産権を侵害した場合、当社は、当該行為の差止めおよび是正を求めることができるほか、これによって当社に生じた損害の賠償を請求し、その他法的措置を含む必要かつ適切な対応をとることができます。
第13条（保証の否認および免責事項）
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 本サービスを通じて行う障害福祉サービスに係る請求その他の行政手続について、その内容の正確性および適法性は契約者の責任に属するものとし、当社は、登録データの内容、計算結果または伝送結果について保証しません。
- 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。なお、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、契約者が当該損害の発生時から遡って過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とし、かつ、現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとします（逸失利益、間接損害、特別損害を含みません。）。
- 前項は、当社と契約者との間の利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には適用されません。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 契約者は、自己が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当・関係しないことを確約するものとします。
- 当社は、契約者が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
第15条（本サービスの内容の変更・終了）
- 当社は、契約者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
- 当社は、本条に基づく変更または終了によって契約者に生じた損害について、故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第16条（本規約の変更）
- 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲示その他の適切な方法により契約者に周知します。
- 変更後の本規約の効力発生時期以降に契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第17条（通知・連絡）
本サービスに関する当社から契約者への通知・連絡は、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、本サービス内での表示その他当社が適当と判断する方法により行います。契約者から当社への連絡は、当社が別途定める方法により行うものとします。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残部は、引き続き有効とします。
第20条（準拠法および裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社と契約者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（協議解決）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社と契約者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
制定日：2026年6月1日
株式会社Do
